今3月期の住宅リフォーム業は好調決算予想

住宅設備業界の今期の中間決算（本紙３頁）は､当初に震災の影響や7月末に住宅エコポイント制度の前倒し終了で住宅投資意欲の低下が懸念されたが、リフォーム部門などで予想以上に売上げの回復が早かった。

利益面では、合併の影響が残る住生活グループの減益以外は、ＴＯＴＯや三和ホールディングス等一部で過去最高の伸び率を記録するなど健闘した結果となっ た｡
というのも、欧米の財政危機から日本経済の先行きも懸念されるものの、国の補正予算がらみで復興・住宅エコポイントの後押しが効いて、当該リフォーム 業の位置する住宅業界も、12年通期でも好業績が期待されている｡

リビング・デザインセンターの調査では、家の不満を改善する方法は､未経験者で4割弱､経験者の5割強が｢リフォーム｣と回答し、建替え新築を上回って いると予想され、今リフォームが注目の的だ｡
ユーザーのリフォーム情報収集手法は何か｡リフォームの全国組織日本増改築産業協会（ジェルコ）の調査（本紙 5頁）によれば、新規顧客への販促手法のトップは、ポータルサイト・自社HPの合計で6割を占めている。これは、供給事業者の側も企業規模の大小にかかわ らずネット依存の傾向は、ここ数年飛躍的に伸びているが判る。
ユーザーが企業を検索し、目的のリフォームを選択するのだが､意外にもネットによるリフォー ム依頼からのほうに、メンテの延長での小規模工事より、リノベーションといわれる大型リフォーム工事が多いというのが業者側の実感だ。

街のリフォーム業者の直近の業績はどうか｡前述の調査は､ジェルコ会員の全国173社からの回答を得たものだが、これを深読みすると､調査企業の年商規 模は1億から6億未満規模の企業が全体の6割近くを占め、また社員数でリフォーム専業が17人弱｡
全国でほぼ数万と推定される地域に根ざしたリフォーム事 業者の平均像に近いと理解してよかろう｡詳細は本文を参照してほしいが､それらの企業の昨年から今年までの直近の業績を見ると9割が経常黒字計上､売上げ で4割の企業が前年度より増加し、しかも全般的に大規模改修も増えているという。
さらに第3次補正予算で住宅エコポイントが期待の復活を果たし、45万ポ イントと国のリフォーム優遇策が明確になった。

今年から来年は、生活者の注目度がさらに高まり、リフォーム業界全体の底上げ絶好機となりそうな予感がす る｡