順風3・11以降のリフォーム意識の変化を読む

◇震災後のリフォームについての調査が続々と発表されている。LIXILの調査では、省エネリフォームに対する意識は高まっているとしている。

大震災後、リフォームに対する意識は高まっており、特に被災地を抱える北海道･東北や関東、そして東海地震や浜岡原発問題等のリスクを抱える中部エリアが6 割以上と高い結果となった。

また、住宅エコポイント復活に対する認知度は6割５分で住宅エコポイント復活の期待度は８割強と高い。国交省の担当者も「住宅エコポイントは、思った以上に人気が高かった」とし、省エネをテーマに補正予算で再開となったのは当然のことだ｡

◇いま原発問題が社会的な関心を呼んでおり､特に被災地を抱える北海道･東北や関東、そして東海地震や浜岡原発問題等のリスクを抱える中部エリアで、リフォーム意欲が6 割以上と高い結果がわかった。

関連して、創エネに対する関心もさらに高まり、太陽光発電を対象にしてほしいという声が半数以上にのぼっている。耐震補強に対する期待も4割強と高くなっている。大震災前までは見られない傾向だ。

◇一般ユーザーのリフォームの値段と意欲はどうか。パナソニック電工のアンケート調査では、6年前の調査と新築とリフォームを比較しているので興味深い｡

新築とリフォームの比率では、第1回目の2005年に新築：リフォームの比率が６対４であったが､2011年の今回は逆転しリフォームシフトとなっている。必要なリフォーム費用は101?300万円が半数と低減し、部分リフォームの計画が多い結果になっている。

景気の動向を反映して､リフォームの関心も最小限の工事の低価格へと集中しているようだ。しかも、具体的なリフォーム箇所では、耐震が見直されてきたとはいえ､昔ながらの水まわり設備の更新の比率が相変わらず他を圧倒していることに注目｡

リフォームに劇的な変化は期待できないのも事実だと確認したい｡

◇東日本大震災以降、リフォームや住まい全般の情報収集面からも、一般消費者の意識が変化しているように思う。

先日閉会した日経リフォーム博で、来場者が少ない理由を考えてみた。第1に、住まいに関して地域にこだわり出不精になった。第二に特定のブースが目的で防災も目的客となり、一般的なリフォーム客が遠のいた、といえるのではないか。

液状化などの地域特有の問題や耐震など、展示会では確認できない事柄が多くなっているのではないか。地域住民の安心安全問題に特化したリフォーム展開が求められる。家族の安心・安全が住まいに求める当たり前の視点が重視され､快適が次に来るような時代を迎えている。

リフォームは地域密着産業だ､とは20年も前から言われてきたこと。今こそ思い起こしたい｡