新築そっくりさんが減だが積水ハなど増収増益に
今年中間期決算は、３．１１以降の半年間に当たるが、住宅業界はほぼ順調に業績を伸ばし、当該リフォーム業界では、大手の新築そっくりさんの伸びが鈍化したほか､その他の住宅メーカー系大手がなべて好調であり、また国のストック住宅政策がらみで既存住宅改修に伴う耐震、断熱、エコロジー、バリアフリーに取り組んできた中堅リフォーム専業企業に追い風が吹いており、良質リフォームの会やジェルコ（日本増改築産業協会）などの中堅会員企業の受注で、特に大規模リフォーム客が目立っている、という声が高い。
今期にリフォーム事業1千万企業が誕生へ
住宅業界全般の好調の理由は､震災の影響や7月末に住宅エコポイント制度が前倒しで終了となったことによる住宅投資意欲の低下が懸念されたものの、住宅ローン減税および住宅ローン「フラット35S」の金利優遇政策等、政府による住宅支援策の効果もあり、需要は堅調に推移した。他方で下期と通期の景気については、ヨーロッパの経済危機と米国の景気後退の状況から予断を許さない状況との見方が支配的である。
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表の10社の傾向を分析してみると､売上高が11年9月中間期（積水ハウスのみ7月中間期）1929億円となり、前期比で166億8100万円増加、比率でみると前年同期比9.5％増。独立中堅どころのリフォーム専業フレッシュハウスも、売上高25億2800万円で、前期比で22.4％増を達成｡また、損益関連で見ると、9月中間期は86億4600万円と14億6200万円増で前同の比率では20.4％増の二ケタ台の増となり近来にない伸びである｡なお、住友林業ホームテックが、この中間期に経常利益で10億9400万円で前年同期比で約40％増の増収を達成している｡中堅どころでは､ゆとりフォームが1億5000万円と前期比で3倍の増益を達成している。全般の傾向としては概ね利益の改善が目立っている、と言えそうだ｡（表の経常利益は一部企業で営業損益相当）
中でも注目すべきは、積水ハウスグループが、ＯＢ客のリフォーム中心だが12年1月期には売上高1010億円とリフォーム事業初の千億円企業が誕生する｡トップを走り続けた住友不動産そっくりさんは減収で900億円台とまりである｡また、2社を追う住友林業ホームテックが急速に業容を拡大しており、437億円と500億円台を視野に置いている｡
最近のリフォーム事業の傾向としては､大手、中堅を問わずブランド化が急速に進んでいる｡これはリフォームユーザーの価格不安や悪質業者横行に対する不安を先取りし､商品化をしたのが、ここ数年飛躍的な伸びで注目される新築そっくりさんに代表される定額リフォーム商品だ。並行して積水ハウスや住友林業のような住宅大手は、社内で新築部門とのスタンスを明確にし､グループ内でのリフォーム事業全体を集約化するなど、体制整備を図っている｡
ブランド化に関しては､リフォーム工事の定額で先行している住友不動産の「新築そっくりさん」ブランド化にならい続々と名乗りをあげている。これはリフォームユーザーの大半が価格の不透明をリフォームに感じているという事実を背景に、事業者の本音としては､安心感を打ち出し高額リフォーム受注につなげようという意図が大きい｡
たとえば､グループ企業のリフォーム集約化をこの間明確にし、売上高を500億円直前の住友林業ホームテックでは、「Reforest（リフォレスト）」、専門子会社積水ハウスリフォームをもつ積水ハウスが「グリーンファースト戦略」、ヤマダ電機との業務提携で話題のエスバイエルが「リフォームすっきり君」、グループ内にミサワホームイングを擁するミサワホームが「Homever（ホームエバー）」、新築部門と両建ての企業となった東急ホームズが「暮らしアップＧＲＥＥＮ」、文化シャッターの子会社ゆとりフォームが「超（スーパー）安心価格」といった具合だ｡
国の既存住宅先導的モデル事業の浸透もあり､インスペクションや瑕疵保証などにもユーザーの関心が高まっており､企業規模を問わず本格的なリノベーション、大規模改修市場が注目される存在となっている｡
住宅企業と不動産業のうち、リフォーム事業展開で注目企業の2011年9月第2四半期中間期決算を概観する。（続きは隔週刊リフォーム＆インテリア12月合併号）</
